201706 · 21日 6月 2017

カジノ法案成立したが、東京電力が経営したらいいと思う

カジノ法案可決は2016年12月

さて気になるカジノですね。カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設した統合型リゾートの整備を促す内容で、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込み、ほいで、半年後の2017年6月20日に日本経済新聞の記事にはこうありました。

マイナンバーでカジノ入場制限　政府、依存症対策案

日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場回数に上限も設ける。入場料の徴収とあわせてギャンブルにのめり込まないような仕組みを整える。カジノに広がるギャンブル依存への懸念払拭をめざす。日本経済新聞ウエブサイトより引用

まあセンスないですね。統合型リゾートにマイナンバー持っていく人間いないでしょう。統合型リゾートを作る目的がすでにギャンブル依存対策から動いてるんでしょうか。もちろん並行して様々なアトラクションやら考えてるんでしょうが、大事なところはこのカジノ運営1000％儲かることが分かってますよね。儲からないカジノなんて、マイナンバー提示するカジノくらいですからね。

で、いままで、こういった公営ギャンブル始める時に、ギャンブル依存から議論してないですよね。

『楽しませ金落とさす』が一番のミッションでしょう。

この先に、楽しみすぎて、首くくるとか、なくすように努める必要があるわけです。まず楽しませないと。そして、行政主体でこと進めると、まず楽しくないでしょう。マイナンバーなんて一番先に言われた日にはもう萎えますもんね。添え木をあてて挿入できないでしょう。（中島らも風に）

で、対案があります。これですは2014年に原発をカジノにしたらええねん！とブログに書きましたが、3年たって昇華してきましたね。箱はもういいですわ。東京電力ならびに北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力に委託したらええんですわ。沖縄電力は原発管理していないから外してます。

とりあえず東京電力がですよ統合型リゾートを幕張やらどこいらに設けますわな。当然儲かります。儲かった分は原発の廃炉費用や、迷惑かけっぱなしの福島県民や原発事故で被害を受けた人たちに還元させます。東京電力は儲けなしで運営させます。これが責任ですわ。また、統合型リゾートにある近隣地域には電力を半額助成（上限5千円）くらい。

東電はそこまでやる気概はないでしょうからね。ここで関西電力の出番ですわ！カジノで儲けた金は、わしらが東電に代わって廃炉を推し進める。被害者への還元も行うど！大阪市民の電力半額助成（上限５千円）子育て世代は４分の３助成！！じゃあーみたいな！！

確実に儲かる見込みのある統合型リゾートを、任せられる企業なんて日本に数百くらいでしょう。海外に咬ませず、かつ筋の通った使い道をさせるには、原発をカジノに替えるほかないでしょう。東電さんが旗ふりなはれ。と。